茨城県商工会連合会  下妻市商工会
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経営安定相談
 事業案内
 経営安定相談

こんな悩みありませんか?

● 取引先が倒産して経営に大きくひびいている...
● 仕事の量が減った... 不振の状態が長引きそう...
● 赤字が解消されない... 思い切った改善策を...
● 融資による経営不振を切り抜けたい...

 ■ 倒産防止特別相談事業とは・・・
【 目 的 】
 
   倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については
   関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また倒産防止が困難とみられる企業については
   円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な
   目的としたのが、この経営安定特別相談事業です。
 ■ ご相談の窓口
   中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国の228の商工会議所と
   47都道府県商工会連合会の合計275ヶ所にそれぞれ設置されている
   「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」で受けつけています。
 ■ 相談室の構成
   相談室では、
   商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等
   各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。
 ■ 商工調停士とは・・・
   商工調停士とは、「倒産防止特別相談室」または「経営安定特別相談室」において、
   中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決の為の相談・指導を総括するのがその職務です。
   商工調停士は、商工会議所会頭又は都道府県商工会連合会会長よりその職務を
   委嘱されています。
 ■ 対応策の検討
   ご相談を受けますと、相談室では商工調停士を中心に弁護士・公認会計士等の専任スタッフが
   相談者の経営・財務内容のは把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
   
   【 対応策 】
     ● 債権者など関係者への協力要請
     ● 「経営安定対策貸付制度」による融資斡旋
     ● 手形処理、事業転換などの指導・助言
     ● 倒産防止が困難とみられる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言
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